【2/4 木曜日】小売業界の主要ニュースまとめ
本記事は小売業に携わるビジネスパーソン及び店舗で働く従業員の方々に向けて、小売業界に関わる前日の主要ニュースをまとめて、月曜日から金曜日の毎朝7時半頃に発信しております。
ジャンルは①業績/速報、②出退店/買収、③トレンド、④店舗/EC融合、⑤エシカル/サスティナブル、⑥営業戦略、⑦働き方改革の7つとなります。
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業績/速報
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H&M、20年度は最終黒字 21年は傘下ブランドが中国に初の旗艦店 ＃アパレル/ファッション ＃業績/速報
H&Mヘネス・アンド・マウリッツ（H&M HENNES & MAURITZ以下、H&M）の2020年11月通期決算は、売上高が前期比19.6％減の1870億3100万スウェーデンクローナ（約2兆2443億円）、営業利益は同82.1％減の30億9900万スウェーデンクローナ（約371億円）、純利益は同90.7％減の12億4300万スウェーデンクローナ（約149億円）だった。
https://www.wwdjapan.com/articles/1173798 -
無印良品／昨年オンラインストア閉鎖の反動、1月既存店売上30.4％増 ＃生活雑貨 ＃業績/速報
良品計画（2020年2月期売上高：4387億円）が発表した1月の月次概況によると、オンラインストアを含む直営既存店は、前年比で売上高30.4％増、客数18.9％増、客単価9.7％増となった。 直営既存店の部門別の内訳は、衣服・雑貨1.8％減、生活雑貨46.4％増、食品63.3％増となった。1月は12月末～1月にかけて価格改定をした商材を中心に、肌着、キッチン用品、小物収納、ハンガーなどの日用品と、引き続きレトルト食品などが好調だった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/n020340.html -
後払い販売（Buy-Now-Pay-Later）が英国で規制対象に ＃小売業界 ＃業績/速報
政府による審査の結果、英国の金融サービス規制当局はKlarna（クラーナ）、AfterPay（アフターペイ、英国内ではClearpay）などの企業によって普及した「buy now, pay later（バイ・ナウ・ペイ・レイター、後払い販売）」業界を規制するよう指示された。
https://jp.techcrunch.com/2021/02/03/2021-02-02-buy-now-pay-later-to-be-regulated-in-the-uk/
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出退店/買収
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ワールド、追加で450店を退店 7ブランド廃止 ＃アパレル/ファッション ＃出退店/買収
ワールドは3日、追加の構造改革を発表した。2022年3月期中に7ブランド（屋号）の撤退を含めて約450店舗を閉めるほか、子会社2社で100人規模の希望退職を募る。同社は昨年8月にも5ブランドの廃止と358店舗の閉鎖、200人の希望退職者の募集（294人が応募）といった構造改革を発表したばかり。だが、その後もコロナによる消費低迷に歯止めがかからないため、もう一段踏み込んだ構造改革が必要と判断した。
https://www.wwdjapan.com/articles/1173928
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トレンド
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セブン＆アイ／佐藤可士和デザイン「ガトーラスク グーテ・デ・ ロワ」 ＃コンビニ ＃トレンド
同商品は、2月3日より国立新美術館（東京・六本木）で開催される「佐藤可士和展」に合わせ、佐藤可士和氏がパッケージをデザインした限定商品。同展示会会場特設ショップ、一部実店舗（ガトーフェスタハラダのそごう・西武内店舗池袋本店、横浜店、千葉店、広島店）、WEBのみでの販売となる。
https://www.ryutsuu.biz/commodity/n020313.html -
ジーユー 春夏向けの新機能性インナーを発売 ＃アパレル/ファッション ＃トレンド
ジーユーは2月1日、リニューアルした春夏向け機能性インナー「スタイルドライ」のレディスを発売した。メンズは2月15日から。「ジーユー」全店舗とオンラインストアで順次取り扱う。機能性はそのままに、素材や縫製、ファッション性を向上した。従来の機能性インナー「ジーユードライ」をリニューアル。
https://senken.co.jp/posts/gu-210203
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店舗/EC融合
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アマゾンが手のひらを読み取る生体認証システムの採用店舗を拡大、いずれオフィスや他社店舗にも ＃EC ＃店舗/EC融合
2020年秋、Amazon（アマゾン）が新しい生体認証デバイス「Amazon One（アマゾン・ワン）」を導入したことで、Amazon Goの店舗では手のひらを使って支払いができるようになった。 同社は米国時間2月1日、この装置をシアトルにある他のAmazonの店舗にも導入すると発表した。これにより、Amazon Go（アマゾン・ゴー）のコンビニエンスストア、Amazon Go Grocery（アマゾン・ゴー・グローサリー）、Amazon Books（アマゾン・ブックス）、Amazon 4-star（アマゾン4スター） を含む、合計8つのAmazonの実店舗でこのシステムを利用できるようになる。
https://jp.techcrunch.com/2021/02/03/2021-02-01-amazon-expands-its-biometric-based-amazon-one-palm-reader-system-to-more-retail-stores/ -
イオンモール／80施設でライブコマース「LIVE SHOPPING」開始 ＃総合スーパー ＃店舗/EC融合
イオンモールは2月3日、全国約80モールにおいて、3月より順次「LIVE SHOPPING」（ライブショッピング）を開始すると発表した。 今回の取り組みは、リアル拠点の新たな価値創造を目的に、専門店から個性豊かなスタッフが、顧客とコミュニケーションをとりながらお勧めの商品をライブ動画で配信。リアルショッピングとデジタルを融合することで、接客を通して専門店スタッフ一人ひとりのキャラクター、魅力を知りファンとなってもらえる、新たな買物体験を提供するもの。
https://www.ryutsuu.biz/it/n020319.html -
マックスバリュ東海／レシピ動画「クラシル」と提携 ＃総合スーパー ＃店舗/EC融合
マックスバリュ東海とレシピ動画サービス 「kurashiru」 (クラシル) を運営するdelyは2月3日、提携し「クラシル」内でネットスーパーのサービスを開始した。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、これまで以上にネットスーパーの需要が高まっている。ネットスーパーでの買い物をより便利で簡単なものにするべく、delyは22020年12月からイオンリテールと連携し、クラシルアプリ内から「おうちでイオン」ネットスーパー「クラシルリテールプラットフォーム」の提供を開始した。
https://www.ryutsuu.biz/store/n020344.html -
ゴディバ、リモートショッピングを18店舗に拡大 ＃飲食 ＃店舗/EC融合
ゴディバ ジャパンは2月3日、リモートショッピング対応店舗を18店舗に拡大したことを発表した。全国18店舗からゴディバ リモートショッピングからアクセスし、パソコンからもスマホからも専用アプリ等必要なく、オンラインビデオ通話にて、マンツーマンでゴディバショップのスタッフが接客を実施するシステムとなる。
https://weekly.ascii.jp/elem/000/004/042/4042940/
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エシカル/サスティナブル
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「ユイマ・ナカザト」 サステイナブルな物作りを最新テクノロジーで ＃アパレル/ファッション ＃エシカル/サスティナブル
新作はユイマ・ナカザトらしい様々な最先端のテクノロジーを駆使している。そして出来上がった服は、まるでフィギュアが身にまとうような造形的なフォルム。バイオテクノロジーによって作られた人工合成たんぱく質素材に、特殊なデジタル加工を施すことで人の手だけでは作り得ない高度に複雑な造形と身体情報が布に記憶されるという。しかし、その物作りの仕組みは映像と説明だけでは難解で理解しづらい。
https://senken.co.jp/posts/yuimanakazato-210203
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営業戦略
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コロナ下、実店舗の意義 イオン社長 吉田昭夫氏に聞く デジタル化の柱、配送拠点に ＃総合スーパー ＃営業戦略
新型コロナウイルスの感染拡大で大きな変化を迫られたのが小売りだ。販売や接客で「非対面・非接触」が広がり、ネット通販の利用が急拡大する。今後、実店舗には何が求められるのか。イオンの吉田昭夫社長に聞いた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68800030T00C21A2TJ1000/
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働き方改革
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AOKI／シェアオフィス事業に参入「AOKI WORK SPACE」開始 ＃アパレル/ファッション ＃働き方改革
AOKIホールディングスは2月22日、新業態としてシェアオフィス事業「AOKI WORK SPACE」を立ち上げ、神奈川県横浜市青葉区に1号店となる「AOKI WORK SPACE（アオキワークスペース）たまプラーザ店」をオープンする。 3月1日には、神奈川県相模原市に2号店となる「相模大野駅前店」を出店する。オープンに先立ち内覧会を、「たまプラーザ店」は2月6日から、「相模大野駅前店」は2月13日から開始する。
https://www.ryutsuu.biz/store/n020349.html -
《視点》EC人材が企業トップに ＃アパレル/ファッション ＃働き方改革
勢いのある新興EC企業のトップ取材で「アパレル業界の組織のあり方が今の時代に合っていない」とよく聞く。数年は販売員としてキャリアを積まないと本部で働けないといった慣習などに疑問を呈し、能力のある人が最適な場所で活躍できるようにするべきだと考えている。ECやDtoC（メーカー直販）と急に叫びだしたところに対しては「デジタルについて何も理解していない社長や部長が大号令をかけるだけでは、事業やサービスは大して伸びない」と冷ややかな目で見ている。
https://senken.co.jp/posts/view-210203
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発信元：Search for Liberty
Search for Libertyとは、「お店をもっと自由に」をコンセプトに店舗の開業支援から収益改善・DX化まで、一気通貫でご支援する伴走型のコンサルティングサービスです。
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