【2/1 月曜日】小売業界の主要ニュースまとめ
本記事は小売業に携わるビジネスパーソン及び店舗で働く従業員の方々に向けて、小売業界に関わる前日の主要ニュースをまとめて、月曜日から金曜日の毎朝8時半頃に発信しております。
ジャンルは①小売業界の業績、②出退店/買収、③トレンド、④店舗/EC融合、⑤エシカル/サスティナブル、⑥営業戦略、⑦働き方改革の7つとなります。
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小売業界の業績
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日系企業、海外4割減収 20年度ジェトロ調査、小売り・通信・繊維に打撃 #小売業界 #業績
20年度の海外売上高は平均で38.4%、国内売上高は同26.1%の減収となる見通しだ。全業種で国内より海外の減収幅が大きい。最も海外の減収幅が大きかったのが「小売り」の56.7%減。「通信・情報・ソフトウエア」(54.1%減)、「繊維・織物/アパレル」(53.4%減)、「建設」(50.8%減)と続いた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68695590R30C21A1TJC000/ -
小売の倒産/2020年は1054件、巣ごもり需要で食品小売の倒産22.7%減 #小売業界 #業績
消費低迷で2年連続で倒産が増加していた小売業界だが、新型コロナウイルス感染拡大で様相が一変し、2020年の小売業倒産(負債1000万円以上)は1054件(前年比14.3%減)と、1991年以降の30年間で最少を記録した。 原因別は、最多が「販売不振」の854件(前年比14.6%減)。次いで、「既往のシワ寄せ(赤字累積)」84件(18.3%増)、「他社倒産の余波」38件(7.3%減)と続いている。
https://www.ryutsuu.biz/strategy/n012924.html
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出退店/買収
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「ロクシタン」米法人 破産法を申請 高額賃料で維持困難に #アパレル/ファッション #出退店/買収
化粧品ブランド「ロクシタン」のアメリカ法人が破産法を申請し、一部店舗を閉鎖。 ロクシタン側は、「高額な店舗の賃料が影響し、ビジネスを維持することが難しくなった」と説明している。 現時点でアメリカ国内の23店舗を閉鎖することが決まっているが、残りの店舗やオンラインでの販売は継続するほか、日本などアメリカ以外での営業に影響はない。
https://www.dailysunny.com/2021/01/28/%E3%80%8C%E3%83%AD%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%80%8D%E7%B1%B3%E6%B3%95%E4%BA%BA-%E7%A0%B4%E7%94%A3%E6%B3%95%E3%82%92%E7%94%B3%E8%AB%8B%E3%80%80%E9%AB%98%E9%A1%8D%E8%B3%83%E6%96%99%E3%81%A7/ -
アングル:ティファニーは「眠れる美女」、LVMH大改革へ #アパレル/ファッション #出退店/買収
仏高級ブランドLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)は、先月買収を完了した米宝飾品大手ティファニーの多岐にわたる品ぞろえを抜本的に見直す構えだ。これまでよりも金や高価な宝石などの高級商品に重点を置き、ブレスレットなどの銀製品についても高級路線にシフトしていくとみられる。
https://jp.reuters.com/article/tiffany-lvmh-idJPKBN29W0HV -
東急百貨店、タイ35年の歴史に幕 海外から完全撤退 #百貨店 #出退店/買収
東急百貨店は1月31日、同社最後の海外拠点であるタイの首都バンコクの店舗を閉鎖した。新型コロナウイルスの感染拡大による外国人観光客の渡航制限がとどめとなり、海外展開の歴史に終止符を打つことを決めた。ネット通販が急速に台頭する中、旧来の百貨店型のビジネスモデルに限界を指摘する声も上がっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM3042F0Q1A130C2000000/
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トレンド
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ユニクロ「UT」がルーヴル美術館とコラボ、モナ・リザなど名画がTシャツに #アパレル/ファッション #トレンド
「ユニクロ(UNIQLO)」が、ルーヴル美術館と4年間のパートナーシップ契約を締結した。第1弾として、Tシャツブランド「UT」とルーヴル美術館のコラボレーションアイテムを2月5日に発売。アートを通じて生活に彩りを添えて欲しいというユニクロとルーヴル美術館の願いを表現した。
https://www.fashionsnap.com/article/2021-01-29/uniqlo-louvremuseum/ -
ゾゾコスメを「日本一のコスメストア」に ZOZO開発キーマンに聞く化粧品EC本格参入の勝算 #アパレル/ファッション #トレンド
ZOZOが、コスメ専門モール「ゾゾコスメ(ZOZOCOSME)」を開設すると発表した。ゾゾタウン上で3月18日にサービスを開始する予定。コスメECの分野では後発組となるが、取締役兼COOの伊藤正裕氏は「日本一のコスメストアを目指す」と意欲を示す。その勝算とは?
https://www.fashionsnap.com/article/2021-01-29/zozocosme/
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店舗/EC融合
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コロナ下集客 技術で救う 広がる「EC+店頭受け取り」流通大手と新業態探る #コンビニ #店舗/EC融合
商品をネット注文し店頭で受け取るサービスを巡り、スタートアップが大企業と組む場面が増えている。このサービスは「BOPIS(ボピス)」と呼ばれ、新型コロナウイルス下で電子商取引(EC)の需要が増える中、実店舗の生き残りを探る小売り大手が注目。若い企業が店舗運営の基盤を提供し、流通変革の下支えとなっている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68665390Z20C21A1FFT000/ -
複数店舗の商品をデリバリーする自動宅配ロボット、実証実験へ #コンビニ #店舗/EC融合
ENEOSホールディングス株式会社と株式会社ZMPおよび株式会社エニキャリは、松屋やローソンなどパートナー企業10社とともに、東京都中央区佃・月島エリアにて自動宅配ロボット「デリロ(DeliRo)」を活用したデリバリー実証実験を実施する。
https://www.excite.co.jp/news/article/Techable_147235/ -
東急ハンズ/注文から最短60分「店舗受け取りサービス」強化#生活雑貨 #店舗/EC融合
東急ハンズは2月1日、全国の東急ハンズ、小型専門店ハンズ ビーで行っているハンズの取り置きサービス「HANDS KEEPER(ハンズキーパー)」のサービスを強化する。
https://www.ryutsuu.biz/ec/n012949.html -
オンライン通販の米Boxedが日本のイオンと提携しアジア進出 #総合スーパー #店舗/EC融合
バルクサイズ(大容量)グローサリーを販売・配達するニューヨーク拠点のオンライン小売Boxed(ボックスド)は、アジア最大のスーパーチェーン事業者Aeon(イオン)と提携してアジアに進出する。
https://jp.techcrunch.com/2021/01/31/2021-01-28-boxed-asia-expansion/
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エシカル/サスティナブル
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代替肉 日本の食卓にミート 植物・培養・昆虫参入盛ん 味と価格、普及に壁なお #小売業界 #エシカル/サステナ
大豆などを活用する植物肉や、動物の細胞を使った培養肉といった「新世代ミート」の取り組みが国内でも広がっている。背景にあるのは世界の人口増加による将来のたんぱく質不足、畜産の拡大による環境負荷の懸念、健康意識の高まりだ。ただ日本は魚や野菜など食文化が多様で、先行する欧米とは事情が異なる。丑(うし)年の2021年、新しい「肉」の市場は飛躍の年となるか。最前線を追った。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68660490Z20C21A1H11A00/
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営業戦略
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(売れる営業) ユニー 中川靖博さん 「弱者の兵法」で店舗活性化 イベント商戦縮小、固定客に的 競合店分析、感性磨く #総合スーパー #営業戦略
中部地方で食品スーパーを展開するユニー。近年はコンビニエンスストアはもちろん、ドラッグストアなどとも激しい競争を強いられている。ユニーの小型店で店長を務める中川靖博さん(45)は、店の規模や店舗数などで劣る現状を逆手に「弱者に徹した戦い方」に活路を見いだす。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68672130Z20C21A1XXA000/ -
(消費を斬る) 生活の新潮流 「銀座本店」優位の終わり ニッチに強み「個」で売る時代 #百貨店 #営業戦略
オンライン接客が広がるなか、百貨店やアパレルの販売員が個々の消費者とのつながりを深めている。一度でリピーターをつかむ人、ファンが何万とついて独自ブランドを立ち上げた達人。「この店だから買う」から「この人のお薦めなら買う」へ。コロナで立地や店舗の価値がゆらぐほど、パーソン・トゥ・コンシューマー(PtoC)の流れが加速する。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68652070Z20C21A1H34A00/
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働き方改革
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(日経xTREND 日経BP専門誌から)コンビニで働く遠隔ロボの実力 #コンビニ #働き方改革
2020年9月中旬にオープンしたビル「東京ポートシティ竹芝」(東京・港)内のローソンでは、バックヤードから商品棚への陳列業務をするために、テレイグジスタンスのロボットを活用している。ロボットはカメラを搭載しており、その映像を見ながら遠隔地にいる従業員が仮想現実(VR)ゴーグルと手の動きを伝えるコントローラーで操作する。都内のファミリーマートでも同様の検証を始めている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68649970Z20C21A1XV7000/ -
コンビニ営業時間見直し、交渉拒否は独禁法違反の恐れ #コンビニ #働き方改革
公正取引委員会は29日、コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーン(FC)に関する指針の改定案をまとめた。本部が24時間営業の見直しを求める協議に応じないと独占禁止法に違反する恐れがあることなどを盛り込んだ。加盟店との取引を適正にし、オーナーや従業員などが過度な負担を抱え込まないようにする。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF298310Z20C21A1000000/
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発信元:Search for Liberty
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