【1/26 火曜日】小売業界の主要ニュースまとめ

本記事は小売業に携わるビジネスパーソン及び店舗で働く従業員の方々に向けて、小売業界に関わる前日の主要ニュースをまとめて、月曜日から金曜日の毎朝8時頃に発信しております。
業種は①総合スーパー②コンビニ③アパレル④家具⑤家電⑥ドラッグストア⑦百貨店⑧ディスカウントストア⑨生活雑貨の9カテゴリーとなります。

  1. 総合スーパー(イオン、イトーヨーカドー、ユニー等)

    1. イオン、グループ115社で全面禁煙 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68501520V20C21A1TJ2000
      →イオンは3月までにグループ115社で全面禁煙を行い、従業員の健康意識や地域への貢献姿勢の向上を狙う。

    2. 越ビンG、零細小売店を陣営に https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68481650V20C21A1XR1000
      →ベトナム複合企業最大手のビングループは昨年に小売事業から撤退し、零細小売店のインフラを取り込むビジネスモデル(BtoBtoC)に転換。

  2. コンビニエンスストア(セブン、ローソン、ファミマ等)

    1. セブン&アイ、社債1兆円 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68500390V20C21A1DTA000
      →過去最大規模の社債発行をし、2.2兆円で子会社化する米国のコンビニ併設型ガソリンスタンドのスピードウェイの買収資金に充て、3月末までに買収を完了させる計画。

  3. アパレル(ユニクロ、しまむら、洋服の青山等)

    1. 12月のアパレル売上不調、第3波影響で約8割が前年以下 https://www.bcnretail.com/market/detail/20210125_209952.html
      →集計対象24社のうち前年同月を上回ったのはわずか5社となり、西松屋・ワークマン・ファストリの3社はコロナ渦にも関わらず大幅増加。

    2. 【アパレル業界最前線】米投資ファンドABGのブランド再生エコシステム https://maonline.jp/articles/apparel-ma-abg
      →米国で経営破綻した著名アパレル(FOREVER 21等)を次々に買収したABGは、不採算店舗の閉店とリブランディングやブランド使用権によるライセンス収入により再建を図る。

  4. 家具(ニトリ、島忠、イケア等)

    1. 空室の画像に家具 自動配置 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68482350V20C21A1X20000
      →リコーは不動産のオンライン内覧需要の拡大に伴い、AIを使って自動でベッドやソファを装飾できるサービスの提供を開始。

    2. 家具のサブスク登場も 偽サイトには注意を https://news.yahoo.co.jp/articles/ec3022516465ced2cfc2aad3e7ef3d44e3233067
      →無印良品は今月より家具をレンタルできるサブスクサービスを開始。一方でネット通販を悪用した偽サイトの被害も増加し注意が必要。

  5. 家電(ヤマダ電機、ビックカメラ、エディオン等)

    1. 白物家電、巣ごもり特需 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68501380V20C21A1TJ2000
      →2020年の白物家電の国内出荷額は前年比1%増の約2.5兆円と24年ぶりの高水準。空気清浄機は前年比57%増の過去最高額となった。

    2. 家電「試して買える」 アリススタイルが新機能 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68488110V20C21A1XY0000
      →ユーザー間で家電の貸し借りサービスを手掛けるピーステックラボ(東京・渋谷)は、借りた商品をそのまま購入できる機能を追加し、購入前に商品状態や使い勝手を確認できない顧客課題の解決を図る。

  6. ドラッグストア(ウエルシア、ツルハ、コスモス等)

    1. スギHDの創業者・杉浦氏、5月に会長退任 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68493380V20C21A1L91000
      →創業から44年、創業者の杉浦氏が5月で会長を退任。今後は顧問として経営陣をサポートし、新社長には長男の杉浦克典氏が就任。

  7. 百貨店(三越、高島屋、松坂屋等)

    1. 百貨店売上高32%減 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68498510V20C21A1L41000
      →北海道の2020年百貨店売上高合計は、コロナによるインバウンド消費の激減で19年比32%減の1166億円となった。

    2. 横断的にデータ収集 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68488410V20C21A1X13000
      →阪急阪神ホールディングスは、鉄道や百貨店、スーパーなどグループ共通で使えるポイントサービスを活用して、顧客データの分析を進める。
  8. ディスカウントストア/100円ショップ(ドン・キホーテ、トライアル、ダイソー等)

    1. 若手芸術家・学生のアート作品展示 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68496300V20C21A1LX0000
      →ディスカウントストア大手のトライアルホールディングスは、九州大学・福岡県宮若市とアートを通じた地域活性化と若手芸術家・学生の支援を開始。

  9. 生活雑貨(無印良品、ロフト、東急ハンズ等)

    1. 無印良品が住空間を強化 「黒い無印」でタワマン対応 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO6813758014012021000000
      →昨年12月に東京の有明ガーデンにオープンした無印良品は、地域住民の声をもとに「無印良品の黒」のコーナーを作り地域密着を図る。

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発信元:Search for Liberty
Search for Libertyとは、「お店をもっと自由に」をコンセプトに店舗の開業支援から収益改善・DX化まで、一気通貫でご支援する伴走型のコンサルティングサービスです。
小売のプロとしてアパレルやスーパーといった小売業を中心にサービスを展開しています。
ホームページ:https://www.search-for-liberty.com/
お問い合わせ:https://www.search-for-liberty.com/contact/

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